弁護士の提案で万全の対策

説明

煩雑な手続きもスムーズに

借金問題を解決する有効な方法が、個人再生です。個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額してもらう手続きのこと。利用のハードルは低く、安定した収入さえあれば利用できます。また、手続きから住宅ローンを除外することで、マイホームを手放す必要はありません。原則として債務は5分の1から10分の1まで減額されるため、残債務を余裕をもって返済できます。ただし、いくつかのデメリットがあるため、予め把握しておきましょう。個人再生のデメリットとして挙げられるのが、信用情報機関に事故情報が載ることです。いわゆる、ブラックリストに載ります。この事故情報が載ると、金融機関は新たな融資をしてくれません。おおむね7年間ほどは事故情報が残り続けるため、事前に資金計画をしっかりと立てることが重要です。また、個人再生には、官報に掲載されるデメリットもあります。官報とは、国が発行する新聞のこと。一般的な方は目にすることがないため、普段の生活に影響は出ません。ただ、官報の情報をもとに、闇金から連絡が入る可能性があります。闇金に手を染めないように注意が必要です。さらに、個人再生は、手続きが煩雑であるのもデメリットです。自分だけで裁判所に申し立てることは難しいため、弁護士のサポートが欠かせません。これまで挙げたデメリットもしっかりと説明し、資金計画の立案や闇金への対応をする弁護士に依頼しましょう。アフターフォローを提供する弁護士もおり、再び借金問題を抱えないための相談も可能です。

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